個人情報保護方針
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 個人情報保護に関する基本方針

北海道札幌市中央区大通西18丁目1番30号
株式会社道新サービスセンター
代表取締役社長 本庄 明彦

 株式会社道新サービスセンター(以下「当社」といいます。)は、主事業である折込広告・広告代理業・保険代理業・生活情報紙発行・旅行業その他のサービスを実施するうえで、個人情報保護の重要性を認識し、個人情報および匿名加工情報及び仮名加工情報(以下「個人情報等」といいます。)を適正に取り扱い、安全管理について適切な措置を講ずることが社会的責務であると考え、個人情報保護に関する基本方針を制定し、個人情報の保護に全社を挙げて取り組みます。なお、用語等は法が使用する用語の例によるものとします。

1. 関連法規等の遵守

 当社は、個人情報の保護に関する法律、個人情報保護委員会の個人情報に関するガイドライン等国が定める指針、各都道府県、市町村の個人情報に関する条例および個人情報に関する業界ガイドラインその他の規範を遵守し、それらの義務規定の適用対象となる個人情報等について、適正に取り扱います。
 

2. 個人情報の取得、利用、第三者提供および廃棄・消去等

(1)取得について
 当社は、個人情報を取得するに際しては、利用目的をできる限り特定したうえで、適法かつ公正な手段によって個人情報を取得し、その利用目的の達成に必要な範囲内で当該個人情報を取り扱います。要配慮個人情報は、法令により例外として扱われる場合を除き、ご本人の同意がある場合に限り取得します。
(2)利用目的について
 当社における個人情報の利用目的は、次の各号に定める方法により、ご本人に通知、公表または明示します。

① 当社が取得する個人情報の利用目的は「個人情報の取扱いに関する公表事項」であらかじめ公表しています。
② 上記①にかかわらず、ご本人から書面および電磁的記録(ウェブサイト上の入力画面や電子メールにより送信する場合を含みます。)により直接、個人情報を取得する場合、当社は、利用目的をあらかじめ明示します。
③ 当社は、ご本人に対し、個別に利用目的を通知、または①とは別に公表もしくは②の方法により明示して個人情報を取得する場合があります。この場合、個別に示した利用目的が上記①の利用目的に優先し、当社は、個別に示した利用目的の達成に必要な範囲内で当該個人情報を取り扱います。

(3)第三者提供について
 当社は、法令により例外として扱われる場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供、開示しません。
(4)廃棄・消去について
 当社は、不要になった個人情報は、適切な方法で確実に廃棄、消去または返還します。
 

3. 共同利用

 当社、当社の親会社である株式会社北海道新聞社およびそのグループ会社ならびに道新販売所(以下、「道新グループ」といいます。)は、取得した個人情報を、共同して利用する場合(以下「共同利用」といいます。)があります。共同利用に関する公表事項は「個人情報の取扱いに関する公表事項」に掲載しています。ただし、当社が、ご本人に対し個別に共同利用に関する事項を通知して取得する個人情報に関しては、個別に通知した利用目的が「個人情報の取扱いに関する公表事項」に記載された利用目的に優先するものとし、個別に通知した利用目的の達成に必要な範囲で当該個人情報を取り扱います。 
 

4. 安全管理措置

 当社は、個人情報について適切な安全管理措置を講じるものとし、不正アクセス、紛失、破壊、改ざんおよび漏洩などを防止するため社内規定および組織を整備し、個人情報取扱責任者、個人情報管理者を置き、適正な個人情報の管理を実施します。万が一、個人情報の漏えい等の事故が発生した場合、当社は直ちに漏えい等の状況について調査したうえ、被害を最小限にするよう是正措置を講じます。
 

5. 委託の取扱い

 当社は、利用目的の達成に必要な範囲内で、個人情報の取扱いを第三者に委託する場合があります。この場合、当社は、委託先の選定、契約締結、委託先における個人情報の取扱状況(廃棄や消去の状況も含みます。)の把握等を通じ、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。
 

6. 継続的改善

 当社は、個人情報等の取扱いに関して確立したマネジメントシステムおよび本方針を、社会情勢・環境の変化を踏まえて継続的に見直し、改善を行い管理体制の向上を図ります。
 

7. 匿名加工情報及び仮名加工情報

 当社における匿名加工情報及び仮名加工情報の作成および第三者への提供については「個人情報の取扱いに関する公表事項」をご覧ください。
 

8. 保有個人データの開示、訂正、利用停止等

(1)開示の請求
 当社は、ご本人またはその代理人から、保有個人データの開示のご請求があったときは、次の各号の場合を除き、遅滞なく回答します。なお、開示しない場合または当該保有個人データがない場合にはその旨回答します。

① 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
② 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
③ 法令に違反することとなる場合

(2)訂正、追加または削除の請求
 当社は、ご本人またはその代理人から、保有個人データに関して、内容が事実でないことを理由とする訂正、追加または削除のご請求があったときは、調査のうえ、対応いたします。
(3)利用停止、消去または第三者提供の停止の請求
 当社は、ご本人またはその代理人から、保有個人データに関して、法令に違反して取り扱っていることを理由とする利用の停止もしくは消去または第三者提供の停止のご請求があったときは、調査のうえ、対応いたします。
(4)請求先
 (1)から(3)に定めるご請求は、「個人情報の取扱いに関する公表事項」に記載の窓口で受け付けます。
 

9. 質問および苦情処理の窓口

 当社の個人情報の取扱いおよび匿名加工情報及び仮名加工情報の作成・取扱いに関する質問または苦情につきましては、「個人情報の取扱いに関する公表事項」に記載の窓口で受け付けます。

 
 
 

 個人情報の取扱いに関する公表事項

北海道札幌市中央区大通西18丁目1番30号
株式会社道新サービスセンター
代表取締役社長 本庄 明彦

 個人情報保護法(以下「法」といいます。)は、所定の事項を公表またはご本人が容易に知り得る状態に置くべきものと定めています。株式会社道新サービスセンター(以下「当社」といいます。)は、これらの事項について、下記のとおり、公表等のため掲載いたします。なお、用語等は法が使用する用語の例によるものとします。

 

1. 当社が取り扱う個人情報の利用目的(法第18条第1項)

 当社が取得した個人情報は、当社、当社の親会社である株式会社北海道新聞社およびそのグループ会社ならびに道新販売所(以下、「道新グループ」といいます。)の事業活動に関連する次の各号の利用目的を達成するために必要な範囲内で取り扱います。なお、連絡、通知、問い合わせ、ご案内等に個人情報を利用する場合、郵送、FAX、電子メール、SNSにおける発信やメールボックス等の方法を問わず、取得した個人情報を利用して行える連絡方法にて行います(ただし、特定電子メール法が適用される電子メールに関しては、当該法令の定めに従い、当該電子メールの送信に同意した方に限って送信いたします。)。
 
(1)以下の①~⑪を含め道新グループが取り扱う商品やサービス等(これらの商品やサービス等を総称して「各種サービス等」といいます。)の企画、制作、提供、送付、およびご連絡等

① 新聞折込、チラシ等の配布およびポスティングのサービス、広告掲載
② 当社が発行する生活情報紙
③ セミナー、イベント、講座などの催し物
④ 懸賞企画や広告キャンペーン
⑤ 損害保険・生命保険等の商品
⑥ 旅行業務に必要な運送機関、宿泊等のサービス
⑦ 不動産賃貸サービス
⑧食料品および飲料品
⑨各種教室
⑩ペットフードおよびペット関連用品
⑪化粧品、医薬部外品、および関連する雑貨

(2)道新グループの各種サービス等に関するアンケート、モニター調査、マーケティングリサーチ等(以下、総称して「各種調査」といいます。)の実施、発送、およびご連絡等
(3)道新グループの各種サービス等および各種調査に関する資料やご案内、広告等の提供、送付等
(4)道新グループの各種サービス等や各種調査に付随する物品の送付、サービスの提供、およびこれらに関するご連絡等
(5)道新グループの広告主や提携企業、外部サービス提供者等の取扱商品、サービスに関するご案内
(6)第三者との契約内容に基づき行なう受託業務の遂行
(7)防犯上の入退館確認
(8)採用応募者の書類選考、面接、連絡等
(9)当社従業員の人事労務、福利厚生等の管理
(10)個人データの第三者への提供(道新グループの他の当事者や提携企業等への提供を含みます。)
 

2. 共同利用に関する事項(法第27条第5項第3号)

 法第27条第5項第3号は、第三者提供の例外として、個人データを特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨および一定の事項をご本人が容易に知り得る状態に置いているときは、第三者提供にいう「第三者」に該当せず、あらかじめ本人の同意を得ないで、その共同利用者に個人データを提供できることを定めています。この規定に基づき、当社は、道新グループ(その範囲は、共同利用の目的ごとに以下の各項目で示します。)において個人データを共同して利用することがあり、共同利用に際してご本人に通知し、またはご本人が容易に知り得る状態に置いておくことが必要な項目は次のとおりです。なお、当社は、ご本人に通知または公表した個人データの共同利用の利用目的を、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲で変更する場合があります。共同利用の利用目的を変更した場合は、変更後の利用目的をご本人に事前に通知し、または当社のウェブサイト等で公表します。
 
【イベント関連】
(1)共同利用する個人データの項目
 氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、職業、メールアドレス、家族情報(配偶者やお子様の氏名、性別、年齢その他情報)、イベント・懸賞等の参加履歴、ウェブサイトの行動履歴、その他道新グループにお知らせいただいた項目の全部または一部
(2)共同利用者の範囲
 株式会社道新サービスセンター、株式会社北海道新聞社、株式会社北海道新聞HotMedia、株式会社道新文化事業社、株式会社道新販売センター、株式会社道新文化センター、株式会社北日本広告社、株式会社道新デジタルメディア
(3)利用目的

① 当社および共同利用者である当社のグループ会社が行うイベント、セミナー、講座、コンサート等の催し物、各社が取り扱う物品、チケット、旅行企画、保険等の商品(以下、総称して「イベント等」といいます。)の企画、制作、提供、送付、およびご連絡等
② 当社および共同利用者である当社のグループ会社や、その提携企業等のイベント等に関するご案内

(4)共同利用する個人データの管理責任者
 株式会社北海道新聞社
 住所:北海道札幌市中央区大通西3丁目6番地
 代表者:代表取締役社長 宮口宏夫
 
【ウェブサイト申込時の「道新ID」会員情報の自動入力】
(1)共同利用する個人データの項目
 株式会社北海道新聞社が提供する道新グループのデジタルサービスの利用に必要な個人認証・課金決済サービス「道新ID」に登録した会員(以下「道新ID会員」といいます。)の氏名、住所、電話番号、その他道新ID会員として株式会社北海道新聞社にお知らせいただいた項目の全部または一部
(2)共同利用者の範囲
 株式会社道新サービスセンター、株式会社北海道新聞社、株式会社北海道新聞HotMedia、株式会社道新文化事業社、株式会社道新販売センター、株式会社道新文化センター、株式会社北日本広告社、株式会社道新デジタルメディア
(3)利用目的
 当社および共同利用者である当社のグループ会社が取り扱う商品・サービスを道新ID会員本人がウェブサイトで申し込む場合、ご本人による氏名、住所等の入力作業を簡便にすることを目的とする当該会員情報の自動入力
(4)共同利用する個人データの管理責任者
 株式会社北海道新聞社
 住所:北海道札幌市中央区大通西3丁目6番地
 代表者:代表取締役社長 宮口宏夫
 

3. 匿名加工情報及び仮名加工情報に関する事項(法第36条第3項、第4項、第6項、第37条、第39条)

 当社は、2022年4月1日時点で、匿名加工情報及び仮名加工情報を作成しておりません。
なお、匿名加工情報及び仮名加工情報を作成する場合は、本ウェブサイトに掲載する等の方法により、法令に基づく必要事項を遅滞なく公表します。
 

4. その他

 当社が、ご本人への通知、利用規約等への同意等の方法により、別途、利用目的等を個別に示させていただいた場合等には、その個別の利用目的等の内容が、以上の記載に優先いたします。ご了承ください。
 

5. 開示等の請求と質問・苦情の窓口

 ご本人または代理人による、当社の保有個人データの開示、内容の訂正、 追加または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止の請求や、当社の個人情報の取扱いおよび匿名加工情報及び仮名加工情報の作成・取扱いに関する質問または苦情につきましては、以下の窓口で書面にて受付けております。 窓口備付けの用紙に本人確認書類および開示手数料500円(1件につき)を沿えてご請求ください。

 

株式会社道新サービスセンター 総務部
〒060-0042 札幌市中央区大通西18丁目1番30号 道新西ビル4階
TEL:(011)614-3945
E-mail:dsc-info@doshin-sc.co.jp

2005年4月1日 制定
2008年6月2日 改訂
2020年4月15日 改訂
2021年12月17日 改訂
2022年4月1日 改訂
2023年1月10日 改訂
 
 

株式会社道新サービスセンター 総務部
〒060-0042 札幌市中央区大通西18丁目1番30号 道新西ビル4階
TEL:(011)614-3945
E-mail:dsc-info@doshin-sc.co.jp

 
2005年4月1日 制定
2008年6月2日 改訂
2020年4月15日 改訂
2021年12月17日 改訂
2022年4月1日 改訂
2023年1月10日 改訂

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